ITセカンドオピニオン

ITシステムの依頼や検収を支援

業務効率向上、生産性向上、DX推進、業務改善など様々な目的でITシステム導入を検討する場面がありますが、中小企業の多くは情報システム部門が存在しなかったり、システム導入の経験がなかったりするため、ITベンダーの提案に対して「導入するか」「しないか」2択を迫られることになります。

また、他のベンダーの提案を受けたとしてもどちらを選択すれば良いか分からず困ってしまうというご相談をよくいただきます。判断基準が分からないと担当営業の人柄や機能の多さとコストで比較することなってしまいがちです。

ITセカンドオピニオンサービスでは、ITシステムを導入する目的を明確にし、目的達成のためにどのような操作性や機能や拡張性があるか?など長期的に渡って成果を上げるための条件を整理して「自社に必要なシステム要件」を整理するところから支援を始めます。

社会環境の変化に迅速に適応できる柔軟なシステム構築を支援

社会環境の変化が加速度的に増している昨今において、自社向けにオーダーメイドシステムを開発したとしても、一昔前と比べてしてその効果を享受できる期間は短くなっています。
DX白書2023においても自社向けカスタマイズ(最適化)されたシステムはDX推進の足枷になっている要因の一つとして挙げられています。

システム開発効果享受期間棒グラフ
システム開発効果享受期間棒グラフ(あくまで弊社代表の体験に基づく肌感です)

オーダーメイド開発のみならず、パッケージ化されたソフトウエアにおいても自動化の範囲を広げたり、操作性を向上するために最適化してしまうと独自のプロセスが他のシステムやサービスに乗り換える際の障壁となることがあります。

社会環境の変化(法律や税制や為替)や顧客の変化(機能や価格はもとより個人的社会的な感情含む)に迅速に適応するためには自社システムをシンプルに構成し、一つのシステムに多くの機能を詰め込むのではなく、複数の単機能のシステムを連携して自社に必要な成果を出せるシステムを構築することが重要です。

端的には、もっと便利でもっと安価なサービスがあればそのサービスだけ乗り換えるという選択ができるということです。
最近ではAIの進歩が著しいですが自社でシステム開発していた場合にAI機能を取り込むことは容易ではありませんがそもそもAIが組み込まれたソフトウエアやサービスに乗り換えることができるのであれば最新のメリットを享受できます。

システム導入の目的や求める成果を明確にして、社会環境の変化に迅速に適応できる自社システムの構築を支援します。

IT戦略の立案から業務分析・システム設計・導入から運用まで全てのプロセスをサポート

弊社はフェアな立場でお客様企業を支援するために自社でのシステム開発を行いません。また、ITベンダーのシステムの販売代理も行いません。純粋にお客様企業の立場にたってITシステム導入に纏わる様々な支援を行います。

ITベンダーから提示された提案書や仕様書の読み解きを支援

ITベンダーから提示される提案書や仕様書はお客様企業と開発者の間を繋ぐための大切な資料です。
お客様企業にとっては専門用語が沢山記載されて、何を質問すれば良いか分からないままで判断を促されることが多く、導入されてから、あるいは稼働させてから食い違いに気が付くこともあります。

提案書や仕様書が提示された段階で自社の目的に叶うシステム設計となっているかどうか?運用コストはどうか?拡張性はどうか?複数のステップに分割して導入することが可能か?既存データは移行できるか?業務データのバックアップや復旧は自社で対応可能か?など見落としがちな視点についても豊富な業務分析・システム設計・開発・導入・運用経験を活かして助言します。

ITベンダーから提示された契約書や見積書の読み解きを支援

ITベンダーとの契約内容(著作権、損害賠償責任、完成責任、免責事項など)や見積書の内容(範囲、内容、ランニングコストなど)について分かりやすく読み解き解説します。

必要な場合はお客様に成り代わってITベンダーとの交渉にも立ち会います。

目的に叶う提案を受けるためのRFP(提案依頼書)の作成支援

ITベンダーにシステム設計やシステム開発を依頼する場合はお客様企業がRFP(提案依頼書)を作成し、ITベンダーに提供し、ITベンダーから提案を受け取り、提案内容を吟味、選定することになります。

RFP(提案依頼書)を提示しない場合はITベンダーからの提案が目的にそぐわない可能性が高まります。
完成品のスペックを表現することが困難なシステム依頼ですからなおのこと、PRF(提案依頼書)を作成して目的達成できる提案を受ける可能性を高める、という戦略が効率的です。